【わかりやすい】税効果会計について解説① なぜ行う？一時差異とは…？

今回は、税効果会計について、わかりやすく解説をしていきたいと思います。
税効果会計は、財務会計と税務会計にズレが発生している会社で必要となる会計処理です。
財務会計と税務会計にズレが発生していない非上場の中小企業などは必要のない会計処理となります。

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財務会計と税務会計の違い
税効果会計とは
一時差異と永久差異について
まとめ
1. 関連

財務会計と税務会計の違い

税効果会計についての解説を行う前に、「財務会計」と「税務会計」の違いについて理解する必要があります。
財務会計と税務会計は似ているようで、目的が異なります。そのため従う基準も異なっており、利益（所得）にズレが生じます。

「財務会計」と「税務会計」の違い

「財務会計」」は、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）を用いて外部の利害関係者に財政状態（B /S）、経営成績（P /L）などを報告するための企業会計となります。「財務会計」で算出する収益と費用の差額は「当期純利益」となります。

「税務会計」とは、企業の課税されるべき「所得額」を算出するための会計となります。法人税法などの規定に従って行われる会計で、国および地方自治体が課税する税金を計算するために行われる会計です。

財務会計は、企業の外部利害関係のために企業の経済的実態を表すことを目的に「当期純利益」を計算する一方で、税務会計は企業の税金計算のために「所得」を計算するために行われます。

財務会計と税務会計は目的が異なることから、従う基準も下記の通り異なります。

・財務会計・・・会計基準（企業会計原則、実務基準、財務諸表規則、会社法計算規則など）
・税務会計・・・法人税法や所得税法などの法律

さらに、「財務会計」における「収益」、「費用」に対する名称も税務会計では、「益金」、「損金」と呼びます。

財務会計と税務会計のズレを認識するところから税効果会計についての処理が始まります。

税効果会計とは

税効果会計の必要性
では、なぜ「財務会計」と「税務会計」で基準、利益（税務の場合は所得）が異なるからといって、なぜ税効果会計が必要となるのでしょうか。設例と図で見てみましょう！

【設例】
取得価額1,000の固定資産について財務会計上、耐用年数2年としたものの、税務会計上の法定耐用年数は5年とした場合、財務会計上の減価償却費は500（＝1,000/2年）となるが、税務会計上は200（＝1,000/5年）となる。この差300が「財務会計」と「税務会計」のズレとなる。
「財務会計」と「税務会計」のズレ：減価償却費（超過額）300
・・・財務会計では当期の費用として認められるものの、税務会計では当期の損金として認められず、税務会計上、加算調整を行う。

税効果会計を適用しなかった場合、税引前利益200に対して税金費用が150となっており、税金負担率は75％となっています。一方で、税効果会計を適用した場合、税引前利益200に対して税金費用が60（法人税等150ー法人税等調整額90）となっており、税金負担率は30％と税計算における税率と整合しています。

つまり、税効果会計は、「財務会計」と『税務会計』のズレを調整し、税金費用を適切に期間配分する手続きを行うために必要な処理なのです。