【わかりやすく】キャッシュ・フロー計算書について解説②〜活動区分ごとの詳細

今回は、キャッシュ・フロー計算書における活動区分ごとの読み方について解説していきます。

前回の記事でキャッシュ・フロー計算書の概要と全体的な構造について解説しました。
まだ見ていない方は、是非チェックしてみてください。

キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つに区分できます。

営業活動によるキャッシュ・フロー	本業の営業活動によるキャッシュイン、キャッシュアウトを表している
投資活動によるキャッシュ・フロー	固定資産の購入や売却、株式の売買など本業以外の投資活動に関するキャッシュフローを表している
財務活動によるキャッシュ・フロー	借入金の返済の状況や配当金の支払いなど本業以外の財務活動に関するキャッシュフローを表している

この３つの活動区分ごとに計算構造の詳細を今回は解説していきます！

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、本業の営業活動によるキャッシュイン（現預金の入り）、キャッシュアウト（現預金の出）を表しています。

こちらも前回に引き続き上場会社の「HUB」のキャッシュ・フロー計算書をもとに解説をしていきます。

■　営業活動によるキャッシュ・フローの特徴

・スタートは「税引前当期純利益（又は純損失）」
営業活動によるキャッシュ・フローの始まりは「税引前当期純利益（又は純損失）」となります。これは、損益計算書との繋がりをわかりやすくするためのものです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー計算書は、以下の３つの調整が行われています。

営業による利益への調整	上述の通り、キャッシュ・フロー計算書は「税引前当期純利益」からスタートしますが、これには営業活動以外（投資活動、財務活動）の利益が含まれているため、この営業活動以外の利益を調整することにより、営業活動による利益を算出します。
非資金損益項目の調整	減価償却費などの現預金の動きが伴わない費用についての調整を行うことにより、キャッシュベースの営業利益を算出します。
B /S項目の増減の調整	営業利益に売掛金や買掛金など営業資産科目の増減を加味することにより営業活動のキャッシュを算出することができます（詳細は後ほど解説します）。

・営業活動によるキャッシュ・フローのうち、「小計」が実質的な営業活動によるキャッシュフローとなる。
「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」には以下の記載があります。

小計欄は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」のうち、おおむね営業損益計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フローの合計額を意味し、小計欄以下の項目には、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フロー及び法人税等に係るキャッシュ・フローが含まれることとなる。

小計欄の下には、営業活動でも投資活動でも財務活動でもない取引や法人税にかかるキャッシュ・フローが記載されることとなり、小計欄が実質的な営業活動によるキャッシュフローを表していることになります。

営業活動によるキャッシュ・フローの３つの調整の解説

営業活動によるキャッシュ・フローには３つの調整が行われていることを先ほど解説しました。
この３つの調整についての詳細な解説を行なっていきたいと思います。

■　営業による利益への調整
営業活動によるキャッシュ・フローは「税引前当期純利益（又は純損失）」からスタートしますが、これには営業活動以外（投資活動、財務活動）の利益が含まれているため、この営業活動以外の利益を調整することにより、営業活動による利益を算出します。
損益計算書の営業外損益項目、特別損益項目を合わせてみてみましょう。

損益計算書に計上されている営業外損益項目、特別損益項目のうち、営業活動以外の項目について調整されていることがわかります。

■　非資金損益項目の調整
減価償却費は、固定資産の取得時にキャッシュの支出が行われた後、費用配分の観点からその取得価額を耐用年数に渡り費用処理するための科目であり、キャッシュの動きを伴いません。そのため、減価償却費などの現預金の動きが伴わない費用についての調整を行うことにより、キャッシュベースの営業利益を算出します。減価償却費の他に引当金の増減などが該当します。

■　B /S項目の増減の調整
損益計算書には、営業損益の対象となる商品の販売取引や商品の仕入取引に係る損益（例えば、売上高や売上原価）が含まれています。しかし、当期の売上高のうち期末の売掛金残高については、キャッシュとして回収されていません。
このように営業損益計算の計算対象となる債権債務、例えば、売掛金、買掛金、未払費用などを調整することによって、利益をキャッシュに調整する必要があります。

具体的には、期末の残高金額のみを控除するのではなく、前期末の残高金額は当期の売上高に含まれていないものの、当期のキャッシュとして回収されたものであるため、前期末からの増減金額が実際の調整金額となります。

実際に「売掛金」と「棚卸資産（原材料及び貯蔵品）」でみてみましょう。
前期末からの増減金額が営業活動によるキャッシュ・フローの調整金額と整合しています。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローの金額は、将来の利益獲得及び資金運用のために、どの程度の資金を支出し又は回収したかを示す情報となります。

投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、

①有形固定資産及び無形固定資産の取得及び売却
②資金の貸付け及び回収
③現金同等物に含まれない有価証券及び投資有価証券の取得及び売却等の取引に係るキャッシュ・フロー

を記載することとなります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローの金額は、営業活動及び投資活動を維持するためにどの程度の資金が調達又は返済されたかを示す情報となります。

財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、

①借入れ及び株式又は社債の発行による資金の調達
②借入金の返済及び社債の償還等の取引に係るキャッシュ・フロー

を記載することとなります。

自己株式の取得に係る支出は、取得事由にかかわらず「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとされているため、自己株式の売却による収入も「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、キャッシュ・フロー計算書における活動区分ごとの詳細について解説をしました。

個別のご質問についてはコメント欄、質問箱（https://peing.net/ja/kaikei_sodan）までよろしくお願いします！

ではでは！