【わかりやすく】組織再編会計について①〜総論（組織再編の形式）【解説】

皆さん、こんにちは
今回は組織再編会計について、わかりやすく解説していきたいと思います。
組織再編会計は、会計処理のパターンが多く、処理を覚えるだけでも大変なものとなっています。
なぜそのような処理になるのか？に着目すれば会計処理も覚えやすいので、パターンの種類から趣旨、背景に着目して理解していきましょう！

前回の記事についても是非チェックしてみてください

組織再編とは

組織再編とは、合併、事業の分割や統合、株式交換、株式移転などにより会社組織を変更（再編）することをいいます。
組織再編を行う目的は、会社のノウハウや技術の共有を行うことができるなど、経営資源の有効活用や事業強化など多岐にわたります。

組織再編は、「企業結合」と「事業分離」の大きく２種類に分けられます。

・「企業結合」とは？

・「事業分離とは？

企業結合は会社又は事業が統合されることで、事業分離は会社の中にある事業を他に移転することをいいます。
そのため、組織再編は、会社又は事業を統合すること、事業を他に移転することにより、組織を再編することをいいます。

組織再編の形式（手法）と会計処理

ここでは、組織再編の形式（手法）としてどのような形式があるか紹介していきます。
皆さんは、「合併」、「株式交換」などの言葉は聞いたことありますでしょうか。組織再編を行うにあたって、どのように行うかでいくつかの形式（手法））に分けられます。どんな方法があるのか見ていきましょう！

形式 （種類）	取引の概要
吸収合併	2つ以上の会社が1つの会社になる取引
新設合併	新しい1つの会社を受け皿として、2つ以上の会社が新しい1つの会社になる取引
吸収分割	会社の一部である事業を他の会社が取り込む取引
新設分割	新しい会社に他の会社の事業を取り込む取引
株式交換	会社を親会社とするために他の会社が全ての株式を親会社となる会社に取得させ、子会社となる取引
株式移転	新しい会社を親会社とするために、他の会社が株式を全て取得させ、子会社となる取引
事業譲渡	会社の一部である事業を売却し、他の会社が取り込む取引

吸収合併と新設合併を図で示すと以下のようになります。

株式交換と株式移転を図で示すと以下のようになります。

組織再編とひと言でいってもたくさんの形式（手法）があります。それぞれにメリット、デメリットがあり、会社をどのように管理したいかや、組織再編後の影響などを考慮して、形式（手法）を選択することとなります。

組織再編の形式（手法）の相違は、連結財務諸表上の会計処理に影響を及ぼしません。
（※個別財務諸表上には形式（手法）の相違は影響を及ぼす場合があります。）

先ほどの図で示した、合併と株式交換は個々の企業ごと（A社、B社それぞれ）に見ると全然違ったスキームとなっていますが、連結グループ（組織再編実施後のA社、B社連結）で見た場合には、A社とB社を合併した場合（合併）とB社をA社の子会社とした場合（株式交換）でもA社の下に（中に）B社があるという経済的実態には変わりありません。

会計処理は、企業結合の分類（「取得」、「共同支配企業の形成」、「共通支配下の取引」）に基づいて行なっていくのです。

企業結合の分類

企業結合は「取得」、「共同支配企業の形成」、「共通支配下の取引」に分類されます。
共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合が取得となります。

取得	ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得すること
共同支配企業の形成	複数の独立した企業が契約等に基づき、共同支配企業（複数の独立した企業により共同で支配される企業）を形成する企業結合
共通支配下の取引	結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合

一般的には、「取得」が組織再編におけるイメージに近いものではないでしょうか。「共同支配企業の形成」、「共通支配下の取引」はどちらかというと、珍しいパターンとなりますが、多くの子会社を持っているグローバル企業では、こちらの取引も多くなっています。

まとめ

いかがだったでしょうか。今回は組織再編の概論として、そもそも組織再編とは？といったところから、組織再編の形式（手法）、会計処理の分かれ目となる企業結合の分類について説明しました。

次の記事では、「共同支配企業の形成」、「共通支配下の取引」についての会計処理の解説を行なっていこうと思います。

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ではでは！