【わかりやすい】令和4年度税制改正大綱について解説①〜賃上げ促進税制について

みなさんこんにちは！

今回は、2021年12月10日に公表された令和4年度の税制改正大綱について解説を行っていきます！

前回の記事も是非チェックしてください。

http://asonekaikei.com/【わかりやすい】消費税におけるリバースチャー/

今回は、「リバースチャージ方式」について解説を行なっていきます。こちらの記事も是非チェックしてみてください。リバースチャージ方式導入の経緯リバースチャージ方式が導入される以前では、急速に普及しているインターネットによる電子商取引につき、国内

税制改正大綱とは
税制改正大綱の構成
賃上げ促進税制　人材確保等促進税制（大企業向け）
賃上げ促進税制　中小企業における所得拡大促進税制
まとめ
1. 関連

税制改正大綱とは

そもそも税制改正大綱とは・・・について説明します。

■ 税制改正のプロセス　（財務省HPより抜粋）

税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、経済社会の変化に十分対応できるよう、その仕組みについて不断に見直すとともに、租税特別措置についても、絶えずその在り方を検討する必要があります。そこで、国民各層や各種団体の税制改正要望等を踏まえつつ、例年、予算編成作業と並行して、税制改正の作業が行われています。

税制改正は、租税法律主義の下、立法の手続きをとることを要し、以下の手順で進められます。

まずは、経済社会の変化等を踏まえて、その時々の課題を中心に議論が進められます。

　具体的には、政府税制調査会が中長期的視点から税制のあり方を検討する一方、毎年度の具体的な税制改正事項は与党税制調査会が税制改正要望等を審議し、その後取りまとめられる与党税制改正大綱を踏まえて、「税制改正の大綱」が閣議に提出されます。

　そして、閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案については財務省が、地方税の改正法案については総務省が作成し、国会に提出されます。

　国会では、衆議院と参議院のうち、まず先に改正法案が提出された議院において、財務金融委員会（衆議院）若しくは財政金融委員会（参議院）又は総務委員会での審議を経て、本会議に付されます。可決されると、もう一方の議院に送付され、そこでも同様のプロセスによって可決されると改正法案は成立し、改正法に定められた日から施行されることになります。

9月	各府省庁より税制改正要望を提出
12月	与党税制改正調査会より税制改正大綱発表 →閣議決定
1月〜	財務省、総務省より改正法案を国会に提出 →審議、法案成立
4月以降	新しい税制施行

そんな今回の令和4年度税制改正大綱ですが、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」が今回のコンセプトとなっています。