みなさん、こんにちは。今回は事業承継について解説していきます。
経営者の高齢化が進んでいる日本において、後継者問題が経営上の大きな課題となっている中小企業が増えています。
いざ、事業承継をしようと思ってもすぐには後継者が見つからずに最悪の場合には廃業を余儀なくされてしまう場合もあります。
事業承継には事前の準備をしっかりとしていく必要がありますので、どのような手順で進めていけばよいか、わかりやすく解説していこうと思います！
前回の記事についても興味のある方はチェックしてみてくださいね。
事業承継とは
少子高齢化が進む日本では中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、中小企業庁が公表している資料では、2025年には70歳以上の経営者が245万人にもなるとされています。
一方で、これらの中小企業では、全中小企業の約半分にあたる約127万人が後継者未定という状況にあります。
後継者不在のまま経営者が引退してしまえば経営の承継ができず、廃業に至ってしまいます。
中小企業の休廃業・解散件数は2018年度で4万6,000件超となっており、後継者へ経営をどのように承継していくか、「事業承継問題」が経営上の大きな課題とされる中で、中小企業庁などが様々な対策を講じています。
事業承継問題は都市部に比べて地方部においてより深刻なものとなっており、事業承継問題を解決できなければ地域経済、地域住民の生活に大きな影響を及ぼすため、特に地方都市における重要課題となります。
（東京商工リサーチデータによる60歳以上の経営者割合）
事業承継の主な方法
事業承継を行う場合にはどのような方法があるのか、主な手法を3つご紹介します。
事業承継の手法としては主に①親族承継、②従業員承継、③第三者承継（M&A）の3つが挙げられます。
①親族承継
親族承継とはその名の通り、子供や兄弟などの親族に事業を承継する方法です。
親族経営しているような会社においてはこの方法が最も現実的な承継方法となります。
承継者を探す手間がないものの、会社株式や会社資産を贈与・相続する場合にはその際に発生する税務問題が課題となる他、社内外の人間に対する周知を事前に行なっておくことが重要です。
もちろん、後継者としての教育を事前にしっかりと行なっておくことも大事ですね。
②従業員承継
親族以外の会社の幹部社員に事業を承継させる方法が従業員承継です。
会社のことを任せられる幹部社員であればその後の経営についても大きな問題はないと思いますが、株式の承継方法や社内人事の調整が課題となってきます。
また、経営者には会社の金融機関貸付に対する保証である経営者保証がありますので、この経営者保証を後継者が承継できるのか否かといった点もポイントとなります。
③第三者承継（M&A）
親族や社内に事業の後継者がいない場合には外部の第三者に事業を承継するもしくは他の企業に事業を譲渡することとなります。
第三者承継の場合には事業を承継することのできる経営者を探すこと、譲渡先の企業を探すことが課題となってきます。
また、譲渡先の企業が見つかった場合であっても円満に譲渡するための条件交渉を行なっていく必要があります。
事業承継におけるM&A
全中小企業のおよそ半分が後継者未定のとなっている中、他の企業に事業を譲渡するM&Aが注目されています。
以前までは親族承継が主な事業承継の手段となっていましたが、今後はM&Aによる事業承継が主流となってくると思われます。
親族以外の第三者に事業を承継するとなると後継者選びに時間もかかりますし、中小企業の経営者が高齢化している日本においては早期に事業を譲渡することのできるM&Aの必要性が高まってきている状況にあります。
各都道府県に「事業承継引き継ぎ支援センター」が設置され、中小企業のM&Aをサポートする体制が整えられている他、「中小M&Aガイドライン」も制定され、中小企業のM&Aの手引きとなっています。
中小企業の規模ごとに採用すべきM&Aのパターンをまとめると下表のようになります。
（出典：『ゼロからわかる事業承継M&A90問90答』植木康彦 編著）
M&Aによる事業承継を検討される際には事業規模を勘案した上で進め方の方針を決めていただくと良いと思います。
事業承継計画の作成方法
事業承継を進めていく上では事業承継計画を策定し、スケジュールや課題の管理を行うことでスムーズに進めていくことができます。
事業承継計画については中小企業基盤整備機構のホームページにて記入様式を閲覧することができます。
計画として記入及び管理する項目は以下となります。
（１）期間及び期間ごとの売上高・利益 まずは事業承継を行う目標期間の設定が必要です。その際、売上高や利益といった会社の財務数値についても数値目標を設定します。
（２）会社の資本政策 会社の資本政策について株価や株式数、主要株主といった情報を記載します。また、定款の内容に重要な変更予定等があれば合わせて記載します。
（３）現経営者 現在の経営者について、年齢、役職、後継者教育の状況や持株割合等の情報を期間ごとに記入します。 どの年齢までにマイルストーンがどこまで進むかといった管理に有用です。
（４）後継者 後継者についても年齢、役職、後継者教育の状況や持株割合等の情報を期ごとに記入します。 後継者の視点でも事業承継が計画通りに進んでいるのか否かを確認することが可能となります。
記入様式は使いやすいように独自にアレンジしていくのが良いかと思いますが、上記の項目については最低限織り込むようにし、経営者と後継者が主体的に関与し続けられるような工夫を行うことが重要です。
また、事業承継計画については会計事務所が作成するケースもあります。
会社のことをよくわかっている会計事務所であれば、第三者の視点をもった的確なサポートができますので、計画の作成にあたり、会計事務所の関与も検討してみてください。
まとめ
如何でしたでしょうか。
「事業承継」といってもいくつか方法がありますので、適切な方法の選択と事業承継の実現に向けた計画の作成を行うことが重要です。
事業承継をサポートしてくれる政府機関や会計事務所・税理士も増えてきていますので、早いうちから相談・サポートを受けて進めていくとよいと思います！
次回は事業承継に関する税制について詳しく解説する予定です。
解説した内容に不明点があればいつでもお問い合わせください。
個別のご質問については質問箱（https://peing.net/ja/kaikei_sodan）までよろしくお願いします！
それでは、さようなら。
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