【わかりやすく】タックス・ヘイブン対策税制について解説②〜合算課税の方法・留意点

みなさん、こんにちは。

今回はタックスヘイブン対策税制に関して合算課税の方法や留意点を中心に解説していきます。

タックスヘイブン対策税制の対象となる外国関係会社は会社単位で所得合算を行う必要があります。適用対象金額や合算課税のタイミング、パススルー課税が行われている時の留意点など、所得合算を行う上で押さえておくべきポイントがありますので一緒に確認していきましょう。

前回の記事でタックスヘイブン税制の概要や適用対象となる会社について解説していますので、ぜひこちらもチェックしてみて下さい。

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会計・税務お助けブログ

2022.04.04

【わかりやすく】タックス・ヘイブン対策税制について解説〜適用対象となる会社とは

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みなさん、こんにちは。今回はタックス・ヘイブン対策税制（以下、タックス・ヘイブン税制）について解説していきます。「タックス・ヘイブン」について聞いたことがあるけど、タックス・ヘイブン税制については詳しく知らないという方も多いと思います。海外に子会社がある会社の場合、この税制によって子会社の所得を合算して申告しなければいけないケースも出てきます。今回はどのようなケースがタックス・ヘイブン税制の対象になるのか、わかりやすく解説していきますので申告漏れが起きないようにぜひチェックしてみて下さい！前...

会社単位の合算課税の概要

外国関係会社の内、以下に該当するものはタックスヘイブン対策税制の中で「会社単位の合算課税」を要する会社となります。

■租税負担割合が30%未満の特定外国関係会社
■特定外国関係会社以外で経済活動基準のいずれかを満たさない会社（租税負担割合20%）

合算課税の対象の計算方法としては、まず外国関係会社の「決算所得」に一定の調整を加え「基準所得金額」を算出し、繰越欠損金等の調整を行って「適用対象金額」を求めます。

最後に適用対象金額へ株式保有割合を乗じて算出されるのが「課税対象金額」となります。

合算課税のタイミング

外国関係会社の決算期によっては合算課税の対象となる所得の事業年度が異なります。

タックスヘイブン対策税制の適用タイミングは、「外国関係会社の事業年度終了の日の翌日から2ヶ月を経過する日」を含むその内国法人の各事業年度において合算されることとなります。

少しややこしいので、具体的な決算時期のパターンごとに確認していきましょう。

連結納税やパススルー課税が行われている場合

続いて、外国関係会社が連結納税やパススルー課税（※）の対象となっている場合の合算課税の留意点を説明します。

※パススルー課税
パススルー課税とは、法人や組合等において発生した利益に対し、直接当該の法人や組合には課税されず、その利益の分配を受けた出資者等に課税される制度のこと。
パススルー課税の対象としては、有限責任事業組合（LLP）、投資事業有限責任組合（LPS）、任意組合が代表例となります。

基準所得金額を計算するにあたっては、連結納税やパススルー課税に関する規定を除いて計算することとされており、「単体納税制度の規定により計算し直した金額」を元に計算を行います。

具体的には、以下のように計算を行います。

パススルー課税の場合、所得の計算の金額基礎となる情報申告書や明細書が存在する場合もありますので、当該書類の内容をしっかりと理解して簡便法の計算に利用できるよう、海外子会社の担当者に事前に内容確認を行うことも重要です。

まとめ

如何でしたでしょうか。

今回はタックスヘイブン対策税制の合算課税の具体的な方法や留意点について解説をいたしました。

最後にポイントのまとめです。

個別のご質問があれば質問箱（https://peing.net/ja/kaikei_sodan）までよろしくお願いします！

それでは、さようなら。